目安：物件価格の6～10％
不動産購入時共通：物件価格 ＋ 諸費用 ＝ 総額費用
例：物件価格2500万円 ＋ 諸費用200万円 ＝ 総額費用2700万円
諸費用項目内訳例：
印紙税：1000円〜１万円
登記費用：５万円〜３０万円
固定資産税等：１万円〜１０万円
仲介手数料：１０万円〜１００万円
※（消費税：０万円〜２５０万円）
不動産取得税：０万円〜２０万円
銀行融資費用：５万円〜１００万円
火災保険料：１０万円〜３０万円
司法書士とは
しほうしょし
不動産の権利に関する登記の専門家。
不動産登記簿の「甲区」および「乙区」に登記すべき事項について、登記申請者から依頼を受けて登記申請書の作成を行ない、登記申請者の代理人として登記の申請を代理する。
また、会社の設立登記や役員変更の登記などの商業登記についても、不動産登記と同様に申請書を作成し、申請を代理することができる。
その他に、本人が行なう訴訟のための訴訟書類の作成援助、契約書の作成と助言も司法書士の業務とされている。また司法書士法の改正により2003年4月1日以降は、簡易裁判所における訴訟手続きの代理、裁判外での和解の代理なども司法書士の業務に加えられることになっている。
表題登記とは
ひょうだいとうき
一筆の土地または一個の建物に関して、最初になされる表示登記のこと。
新築された建物などの場合、登記記録そのものが存在していないので、登記記録そのものを新規に作成する手続きが必要になる。
この場合、新規に登記記録を作成するには手順として、まず表題部を作成する必要があり、このような登記を「表題登記」と呼んでいる。
建物の新築の場合、表題登記は建築後1ヵ月以内に申請しなければならない。1ヵ月以内に申請しない場合は過料に処せられる（ただし、1ヵ月経過後も表題登記の申請はでき、申請義務がある）。
なお「表題登記」という用語は、従来は使用されていなかったが、不動産登記法の全面改正（2005（平成17）年3月7日施行）により新たに導入されたもの。
登記料とは
とうきりょう
一般的には、不動産の所有権などを登記する場合に、登記印紙によって納税する「登録免許税」のことを「登記料」と呼んでいる。
不動産登記手続を代行する司法書士に支払う報酬と、登録免許税との合計額を「登記料」と呼ぶこともある。
固定資産税
(こていしさんぜい) 固定資産（土地、建物、償却資産）について、その年の１月１日現在の所有者に対し課される市町村税。
火災保険とは
かさいほけん
火災による損害を補填するための保険。
火災保険契約を締結すれば、住宅、家財、店舗、工場、事業用資機材等が火災によって消失、損傷した場合に、生じた損害に対して保険金が支払われる。
一般に、火災のほか、落雷、爆発、風災などによる損害についても補填するよう設計されている。ただし、地震によって発生する火災の損害は、火災保険ではなく地震保険（火災保険に付帯されることもある）によって補填される。
火災保険の保険期間は、一般に、生命保険に比べて短い。また、保険金（保険者が支払う金銭）は、生命保険と違って、原則として被保険者が現実に被った損害額に基づいて算定される。
仲介報酬とは
ちゅうかいほうしゅう
媒介報酬とも。宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約にもとづき、依頼者から受け取ることができる報酬のこと